カテゴリー別アーカイブ: 経審

減価償却費を計算した固定資産台帳

某建設会社に経営事項審査の評点アップ指導に行ってきましたが、こんなことが皆さんの会社でも有り得るかもしれません。

それは固定資産台帳に、会社に存在しない固定資産が未だ、除却されなく計上されているのです。

どうしてこのようなことが起きるのか?それは社長さんが、決算等の実務を経理部長等に全面的に任せていることにより発生します。

また経理部長は、その固定資産台帳に計上されている減価償却資産の削除(正しい経理処理を行う)を面倒くさくて行っていないということで発生するのです。

当然その経理担当者も入社してからそのままだからと言って気にもとめません。

減価償却資産の見直しにより、経審の評点があがるのですよ。

皆さんも過度の固定資産の保有は 経営状況分析の点数をさげることはご存じのとおりです

財務諸表の中の貸借対照表に固定資産と計上される金額は,固定資産(建物、建物付属設備,構築物,機械装置,車両運搬具,工具器具備品)の金額より減価償却費の金額を差し引いた金額です

会社には固定資産台帳,減価償却費を計算した一覧表,明細表が必ずあるはずです。

ここで驚く無かれ

指導に行った会社には

この固定資産台帳の中には、経営者や専務また経理担当の知らない資産が、償却済みの資産計上の他にもあったのです

この資産を無くすれば経審の評点もアップするのです

会社の経営状況分析の計算で 形だけの点数を申請されている方

過去ずっと 会社の経営状況分析の計算で 形だけの点数を申請されている方すぐにその考え方捨てなさい。

会社の経営がおかしくなりますよ。ただ点数確保の為に 会社が存亡の危機になっても良いのですか?

まだ、正しい点数で申請したほうがましですよ

自社でこのような結果にしてしまったのか、 他の社外の人の指導でしてしまったのか

もう 今までのことは どうでも 良い

これからが大事

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評点アップのお手伝いをします

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経審の評点アップは,仮払金,立替金,未収入金の整理で

経審の評点を上げるには、仮払金,立替金,未収入金を整理して下さい。

初めての会社に訪問して財務諸表を見せて頂きました。すると 仮払金,立替金,未収入金があり,過去の社長の持ち出しが 影響しています。

多くの会社の財務諸表を今まで多く見させて頂いているので、内容を聞くまでもなく、すぐ理解できました。

この会社の社長さんも経理の方も大変素直で 人の良い方でした。

今まで、経理の方に、この仮払金や立替金を消すことは考えなかったのですか?と 聞いてみたら

考えたことはあるが 、実行して良いのかどうか判断できなかったとのことでした。

この会社の仮払金等の金額は そんなに極端に大きくないので、社長さんの資産を会社に入れて

頂くことにして、消すことにしました。

運良く、この社長さんは、別に事業をされておりこの事業の中に個人資産があり 、ましてこの建設会社でも

使用できるものでした。

経審の評点を上げる方法は、その会社のことだけでなく外部のグループ会社のことも聞いてみると、そこに経審の評点を上げる方法の新発見をすることがあります

仮払金、立替金、未収入金を減らしたことにより 評点のアップは当然ながら銀行からの評価も上がるはずです

追記)社長の資産の受け入れには、税金の問題、契約書、議事録の作成等 考慮しなければなりませんので、
顧問税理士先生等にご相談下さい

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監査の受審状況を証する書類について教えてください

A.監査の受審状況を確認する書類には、以下1~3のとおり該当する項目がある場合のみ、
いずれかを添付してください。
1. 会計監査人設置の場合
有価証券報告書(写し)又は監査証明書 (写し)
※会計監査人が当該会社の財務諸表に対して、無限定適正意見又は限定付適正意見を
表明している必要があります。
2. 会計参与設置の場合
会計参与報告書(写し)
※会計参与が会計参与報告書を作成している必要があります。
3. 経理の実務経験による経理処理の適正を確認した場合
会社に常勤している経理の実務経験者による「経理処理の適正を確認した旨の書類」(原
本)
書類は、以下「公認会計士等」に含まれる方のみが署名することができます。(二級登録経
理試験合格者及び二級経理事務士が署名しても加点対象とはなりません。)
※「公認会計士等」とは、以下の資格保有者になります。
・公認会計士、会計士補、税理士及びこれらになる資格を有する者
・一級登録経理試験合格者
・ 1級建設業経理事務士
※ 項番50 監査の受審状況について
「1」 を記入する場合は、“会計監査人”の設置会社であり、「監査役」設置とは別になります。
「2」 を記入する場合は、“会計参与”の設置会社であり、「監査役」設置とは別になります。
上記「1」・「2」は、登記簿謄本上にも記載されておりますので確認をお願い致します。
「3」 を記入する場合は、自社の常勤の方が資格を有する場合となります。
外部の税理士等の証明では、加点対象とはなりません。

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